OUR FUTURES

昨年「G8認知症サミット」がロンドンで開かれ、認知症が改めて世界の重要な課題として位置づけられました。日本では、認知症を医療の対象として捉えるのではなく、高齢社会の人と人の関わり方や社会のデザインの問題として、社会全体で支えていこうという活動をなさっている認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ（DFJI）があります。DFJIを立ち上げた徳田さんは、積極的に企業の方とのフューチャーセッションを通じて、ソーシャルセクターだけでは解決の難しい課題に対して、新しいコラボレーションの形を作り出しています。この新しい形態がどのように生まれ、何を目指しているのか、徳田さんに伺いました。


── 日本では認知症の方が400万人を超えて、これからますます認知症の方が増えてくると思います。人ごとでは済まされない状態になってくると思いますが、徳田さんが認知症と関わる事になったキッカケをお教えください。

以前の仕事で認知症を取材した際に、認知症になったほとんどの方が、それまでと同じ、普通の暮らしを手放さなければならないという事実に衝撃を受けました。認知症は、認知機能が低下する病気ですが、認知症になったからと言って、それ以外の能力やその人らしさがなくなる訳ではないのですが、いったん「認知症」というレッテルが貼られると、それまでのつきあいがなくなってしまったり、住み慣れた環境から移らざるをえなかったりする状況があります。誰もが、自分の人生全体を通して「よかった」と思える最期をおくりたいと思っていると思うのですが、残念ながら、認知症になることで、多くの人がそう思う事が難しい状況があります。

誰もが認知症になる可能性があり、多くの人に関わってくることだと思うのですが、身近に認知症の人がいない人は、こういう事実を知りませんよね。また、身近にいたとしても、認知症の方の多くは、病院や介護施設で看取られ、家族は認知症のことを語りたがらないのが普通です。超高齢社会と言われる社会に突入し、社会全体が大きな影響を受ける変化が起こっているのに、世の中の多くの人が知らない状況です。このことについて、多くの人に考えてもらいたい、行動してもらいたいというのが、この課題と関わる事になったキッカケです。


── 認知症そのものへの理解ではなく、認知症の方の最期からの問題提起なんですね。そこからなぜフューチャーセッションに至ったのでしょうか？

どういう最期がいいのか、自分で答えがあるわけではないんです。でも現場を観るとこれまでの考え方や価値観が変わると思います。
圧倒的に、「自分が認知症になる」という視点が、今の社会には欠如していると思っています。 ですから、認知症の方に対して、対処しなくてはいけない人がいる、社会保障費が膨らむ、という考え方が出てくるのだと思います。
政策だけに任せるのではなく、自分もなるかもしれない、あるいは「認知症になる」想定で考えるキッカケを作りたかったのです。

2011年に、たまたま認知症のことを話すセミナーがあり、そこで企業の方と何ができるかお話しして、とても盛り上がりました。
通常は、介護や医療関係の方と話して、どう啓発するかという話にしかならないのですが、解決策を自分たちの目線で語ったのです。

既存のステークホルダーだけではなく、一見関係ないと思われるIT企業、旅行会社、弁護士の方などを招き、1回目のフューチャーセッションを開催しました。 そこでは認知症にまつわる様々な課題を出して掘り下げていきました。


── 認知症フューチャーセッションは、その後定期的に行われましたよね。どのように進んでいったのでしょうか？

認知症にまつわる課題は、角度を変えるといろいろと出てきます。これまで4回ほど、深めていくセッションを実施しました。
1回目は、「助け合うまち」というテーマのセッションでした。当事者はサポートされるだけだと、従来の福祉の枠を超えず、自分のやりたいことがやれなくなります。このセッションでは、そうではなく「いつまでも人生の主人公であり続けるために」どうすればいいのか？という新たな問いが生み出されました。

2回目は、「自分が人生の主人公であり続けるためにどのようか事が必要か」というテーマで、多くの人に共感できる形に昇華させて、様々な方達とセッションしました。一般化はするのですが、セッションには、当事者の方にも参加していただきました。


── 認知症の当事者の方がセッションに参加されるというのは、ものすごく重要なポイントだと思います。

認知症の話は、メディアでも取り上げられるようになってきましたが、実際に当事者の方と話す機会は少ないと思います。
接した事が無い人が、イメージで語ってしまうとズレが生じてしまいます。 「アクティブに活動できない」「施設にいる」という話になると、どう対処するか、という話にしかなりません。
そうではなく、当事者の方が何を感じているのか、思っているのかを知ってもらうことが大事でした。


── 認知症の方に触れることで偏見や誤解が取り除かれそうですね。セッションそのものが啓発活動のようです。知る事で生まれるアクションがありそうですね。

セッションも4回やると、問いも深まりますし、いろいろな方との関係性も築くことができました。実際5回目からのセッションは、どうアクションを起こすのかという意識に変わっていきました。
もちろん小さなアクションは、1回のセッションでも生まれてはいるのですが、セッションの積み重ねで大きなうねりを作り上げるアクションを設計しています。

その中の1つが、2013年11月に立ち上げた「認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ」です。 これまでのフューチャーセッションの参加者や、関わってくれた人たちとの固定的で継続的なネットワークです。
自治体や企業、NPOの方などがメンバーになっています。
この大きな傘の中で、商品を作ったり、政策を考えたり、アウトプットを意識した様々な活動を起こしていきたいと考えています。


── いろいろと有効的な活動が期待できそうですが、具体的に進んでいる活動はありますか？

最優先で、日本中に広められるような認知症にやさしい原則、基準作りを行います。
本来国がやるべきことかもしれませんが、企業や自治体とボトムアップで作っていきます。
エコマークが環境に優しいというアイコンのように、認知症に優しい「認知症フレンドリー」という流れを作っていきたいと思います。
このマークをつける企業も特をする、これからの競争の必要条件になり、ビジネスにもプラスに働くような仕掛けを考えています。


── 企業の方を積極的に巻込み、ビジネスにしようというのが特異な点ですね。徳田さんはNPO活動もされていますが、なぜビジネス視点を意識されているのでしょうか？

関わる方々には会社員の方もおられます。重要なステークホルダーなので、一緒に活動していきたいと思っていますが、ビジネスの文脈で仕事をしている人たちは、経済的、会社としてのメリットを出せないと活動が持続しません。

また、自分が思い描く未来の姿として、認知症の方が消費者になるという視点があります。 患者であり、ケア・サポートの対象者ではなく、普通の方と同じ、商品・サービスを選択している消費者になっていて欲しいのです。
消費者でいられる事が、人生の主人公でもあると思っています。 認知症にフレンドリーな物やサービスにあふれ、自分が認知症になっても普通に暮らせる。 認知症であるという事をそれほど意識せずにすむ、生活がスムーズにおくれる社会にしていきたいのです。

家がバリアフリーになって、公共交通機関にも広がったように、認知機能が落ちたときの暮らしやすさを「まち」が支えていく。
認知症の方への個別対応や特別にケア、お世話してあげるという対応ではなく、一般的なサービスに認知症フレンドリー機能を織り込んでいくイメージです。
実際にサービス提供していくのは企業かもしれないですが、考える土台を認知症フレンドリージャパン・イニシアチブで実施していきたいと思います。


── 個々に商品やサービスを作っていくということも大事ですが、社会システムそのものの変化が必要で壮大な話ですね。

国内で認知症の方は、現在462万人いると言われています。予備軍が400万人とあわせて約900万人です。これから人口が減る中で、約1割の方が認知機能の面で障害が出てきます。 介護施設のような特別な場所で、プロの方が特別なケアをするという構造では、財政的にもリソース的にもすぐに限界がやってきます。
そのため、自然に生活できる機能、サービス、仕組みを今から準備して実現していかなければいけないと考えています。
誰かがやるのではなく、みんなでやっていく必要があります。

今50代の人には、割と身近な話だと思います。 安心して“徘徊”できる、理解のある空間、関係性を作っておけば、それほど怖くないのが現状だと思います。
誰にとっても安心して暮らせる環境であれば、自分ごととして感じてもらえるのではないでしょうか。


── 今後はどのようなフューチャーセッションを予定されていますか？

セッションは定期的に同じテーマで、いろいろな業種の人が入れるキッカケ作りとして開催していきたいと思います。
そこで興味を持ってくれた人たちと、商品、サービスを考えるセッションを2,3ヶ月に1回実施したいと思います。 普通の人が、普通に使っているものが、たまたま認知症の人のサポートにもなっているような商品、サービスが理想です。
結果的に、認知症フレンドリーなものがあふれてくると、社会的な費用も削減できると考えています。 守りではなく攻めの姿勢で社会保障費を下げる方向に持っていきたいです。
すごいアイデアが1つあれば解決するわけではなく、みんなが問題意識を持って取組んでいける環境こそが大事です。
企業が本気になれば、開発、テスト、商品化、マーケティングと一気に動き出します。本気になるかどうかが問題なのです。
本気なれば大きくなるのが早い。自分で全部やりきるのではなく、みんなと協調し、一緒に変えていく。その環境と仲間作りに注力していきます。


プロフィール
徳田 雄人（とくだ たけひと）：株式会社スマートエイジング 代表取締役。NPO法人認知症フレンドシップクラブ理事。2001年、NHK入局。番組ディレクターとして認知症・がんなど、医療・介護についての番組を制作。2009年、NHK退職後、NPO法人認知症フレンドシップクラブ東京事務局代表に就任。2012年に株式会社スマート・エイジング、2013年に認知症フレンドリージャパン・イニシアチブを設立。認知症をテーマに、企業・行政との協働プロジェクトや事業・イベントの企画運営を行う。
認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(http://www.dementia-friendly-japan.jp/)
認知症フレンドシップクラブ(http://dfc.or.jp/)


聞き手・構成・文／有福英幸（OUR FUTURES編集長）