クリーン・エネルギー・フリマ #043

余剰電力をあなたは誰にお裾分けする？

クリーン・エネルギーや分散型電源への期待から、エネルギーもまた地産地消を支援する世論が高まってきています。米国では地域で生み出された太陽エネルギーを、電力会社だけでなくご近所など、誰でも円滑に売買できるようにするためのシステムが開発され、利用されはじめてきているようです。

米国のトランプ政権はクリーン・エネルギーへの予算削減をしようとしている一方、Googleは全世界のデータセンターとオフィスのエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを宣言したり、欧州はクリーン・エネルギー推進政策を取ったりするなど、クリーン・エネルギー活用の流れが止まることはなさそうです。

クリーン・エネルギーの安定供給と需給バランスを管理し、余剰電力をやり取りするビジネスが活性化していくことで、そのやり取りや売買がより簡易化・効率化していき、各家庭やオフィスで売買したり、お裾分けしあったりすることが日常化しているかもしれません。

発想元：

MIT Tech Review「ブロックチェーンで余剰電力をご近所で売買」2017年4月21日
https://www.technologyreview.jp/s/38519/blockchain-is-helping-to-build-a-new-kind-of-energy-grid/
MIT Tech Review「石炭火力推しのトランプ政権、段階的廃止を加速させる欧州」2017年4月21日
https://www.technologyreview.jp/s/38510/while-trump-trumpets-coal-europe-is-phasing-it-out-faster-than-ever/
Sustainable Japan「【アメリカ】グーグル、2017年までにデーターセンターとオフィス電力を100%再生可能エネルギーに」2016年12月17日
https://sustainablejapan.jp/2016/12/17/google-renewable-energy-by-2017/24677

■未来の兆しにご興味のある方は
https://goo.gl/OMyJiw

文／筧大日朗（OUR FUTURESディレクター）

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