国内のものづくりのイノベーションを起こすため、(1)ものづくりおよび関連産業からの参加者による新たなアイデア共創の場として、(2)日本の未来を担うものづくりの新規プロジェクト創造プロセスの探求の場として、「ものづくり白書フューチャーセッション」を開催します。

本フューチャーセッションでは、広い意味での「ものづくり」に関わる方々に加え、ITや社会課題解決に関わる、多様な参加者の間での対話により、お互いの想いや考えを可視化し、新規事業のアイデアを多数生み出すことをめざします。

本フューチャーセッションの成果および対話のプロセスは、2016年度版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）に記録として残し、国内の企業へ広く情報提供を行い、活用します。

以下、参考までに。

前年度2015年度版　ものづくり白書より（ものづくり白書とは・・）

「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）

本件の概要

「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月9日、閣議決定されました。

 ＜今回のものづくり白書のポイント＞

経済産業省が執筆した第１部第１章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」を分析しています。

1. アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資も増加しつつあるものの、さらなる投資の活発化が重要です。
2. GDPの２割を占め、新たなイノベーションや技術を生み出し、他産業への高い波及効果を持つ製造業は引き続き重要です。国内拠点の役割を見極め、国内・海外でそれぞれ稼ぐ分野を明確化しつつ、国内の製造業の基盤として様々な担い手を育成していくことが課題です。また、製造業の稼ぎ方が変化する中、海外収益の国内への利益還元も重要な課題です。
3. IoT（Internet of Things）の進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題となっています。インダストリー4.0等の各国の動きも見据え、我が国ものづくり産業の今後の方向性を検討します。